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消費税率移行の主な考え方 (2023年 10月 改訂版)

２０２３年１０月よりインボイス制度 適格請求書発行課税事業者制度 が始まりました

消費税法経過措置規定を基準に主な例を紹介します。
【事業用賃貸借契約】
住宅を除く事業用の賃貸借（含む駐車場）による不動産所得が
継続的に１０００万円未満の時は原則納税のない免税事業者です。
※土地の賃貸借・住宅の賃貸借は非課税

　　２０２３年１０月現在

消費税の経過措置については、２つの要件があります。
２０１７年６月発表の内容

１．契約期間の定めがあり、かつ、契約解除・解約期間の定めがあるもの
２．新消費税率の施行基準日により前日までの契約であるもの
　　　８％　２０１３年１０月１日　　（２０１３年９月３０日まで）
　　１０％　２０１９年　 ４月１日　 （２０１９年３月３０日まで）

☆定期借家契約で解約期間の定めがあるものは該当します。

☆条件に当てはまらない「自動更新」「期間の定めのないもの」など
いつでも解約の出来る一時使用契約　
 「駐車場など１年の短期更新の物件（２年未満）」 は対象となりません。
　　　２０１９年９月分まで ８％　２０１９年１０月分から １０％  となります

期間３年の事業用契約の例で見てみましょう。

Ａ　契約開始日が２０１６年１２月１日　満期日が２０１９年１１月３０日
今回の期間中　２０１９年１１月分まで　８％　となり
次回更新から　２０１９年１２月分から　１０％　になります
　　　（10％の経過措置）

Ｂ１　契約開始日が２０１９年５月１日　満期日が２０２２年６月３０日
　　　２０１９年９月分まで　８％　となり　２０１９年１０月分から　１０％ になります
（１０％の経過措置）

Ｂ２　契約開始日が２０１６年６月１日　満期日が２０１９年５月３１日
　　　２０１９年５月分まで　８％　となり
２０１９年９月分まで　８％　と　２０１９年１０月分から　１０％になります
　　　（１０％の経過措置）
【住宅・土地の賃貸の注意】
住宅・土地の賃貸料は非課税ですが、礼金・更新料は売り上げの対象で、課税対象となり１０００万円を超えた時は、その年に関しては消費税の支払いが発生しますのでご注意ください。２年後に申告・納入となる場合があります。
建物の購入、詳細については　国税庁　国税相談室にお訪ねください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
税務署の電話番号より　〔　２　〕を押すとつながります。