【身分証の確認について】

不動産契約による本人の確認方法が明確になりました。
宅地建物取引業に於いても、銀行など金融機関と同様にマイナンバーカード等のＩＣチップ情報による本人確認を行い当社では、移行期間よりマイナンバーカード・運転免許証のＩＣチップの読み取りを始めております。

収益犯罪防止法の法律や規則改正に本人確認の改訂を受けてマイナンバーカード（保険証情報含む）、運転免許証のＩＣ読み取りが必須となります。
※全面運用開始は２０２７年４月から

この見直しにより紙ベース・カードベースの保険証や住民票や写真付証明書の表面コピーのみについては主たる証明書にならず補足資料となります
また、警察手帳を含む社員証については本人確認法の証明書とはなりませんのでご注意下さい。
※詐欺犯罪の防止のため警察官が訪問した際、マイナンバーのＩＣチップを確認するとよいです。（裏面の番号は関係ありません ）

【参　考】対面アプリによる本人確認の仕方
→ （参考）ICチップ情報の読取り方法

法改正により成人年齢が１８歳に引き下げになりました、大学や専門学校の学生や就職された方において住宅および賃貸保証の契約者が本人で出来るようになります。
なお学生・無職・就職２年未満の方は親権者等の連帯保証人は引き続き必要になります。 法務省のページに解説があります　↓
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）